「IT導入補助金でホームページやITツールの導入費用を補助してもらいたいけれど、制度がよくわからない」というご相談をよく耳にします。実はこの補助金、令和7年度補正予算の事業から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わっています。中身も少しずつアップデートされているため、今回は2026年度時点の制度を整理してご紹介します。
名称変更の背景
これまで「IT導入補助金」として親しまれてきたこの制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。単なる呼び方の変更ではなく、AIを活用した生産性向上をこれまで以上に後押しする狙いが込められています。
制度の目的自体は従来とほぼ同じで、中小企業・小規模事業者が自社の課題に合ったITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際の費用の一部を補助し、業務効率化や売上アップ、DX推進を後押しするというものです。働き方改革や賃上げ、インボイス制度への対応といった、今の中小企業が直面しやすい課題を見据えた設計になっています。
どんな事業者が対象になるのか
基本的には、ITツールを導入して労働生産性を高めたいと考えている中小企業・小規模事業者が対象です。ただし「インボイス枠」の中の電子取引類型に限っては、大企業も対象に含まれるケースがあるのが特徴です。
補助の対象になる経費は幅広く、ソフトウェアの購入費はもちろん、クラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入時の保守運用やマニュアル作成、活用支援などの導入関連費、さらにはパソコンやタブレット、レジ、券売機といったハードウェアの購入費まで含まれます。ホームページ制作やシステム開発に付随するITツール導入も、内容によっては対象になり得る範囲です。
4つの申請枠、それぞれの違い
デジタル化・AI導入補助金2026の概要には、目的の異なる4つの申請枠があります。自社の状況に合わせて選ぶことになるので、それぞれの特徴を押さえておくと申請の見通しが立てやすくなります。
通常枠
業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する、最も汎用性の高い枠です。導入するITツールが対応するプロセス数によって補助額が変わり、1〜3プロセスなら5万円から150万円以下、4プロセス以上なら150万円から450万円以下という設計です。補助率は原則1/2以内ですが、賃上げ計画を立てている事業者は2/3以内まで引き上げられます。
インボイス枠
インボイス制度への対応を後押しする枠で、会計・受発注・決済のうち複数の機能を持つITツールが対象になります。プロセス数に応じて補助額が5万円〜350万円以下と幅があり、機能が1つだけの場合は50万円以下となります。補助率は通常枠より手厚く、1〜3プロセスなら3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、4プロセス以上でも2/3以内です。パソコンやタブレット、レジ・券売機の導入費用も対象に含まれます。
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃による事業停止や、取引先からの信頼低下といったリスクに備えるための枠です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局にも事前登録されているサービスが対象で、利用料が最大2年分補助されます。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
商工団体などが中心となり、10者以上の中小企業・小規模事業者が連携して取り組む地域DXを支援する枠です。会計・受発注・決済ソフトなどの「基盤導入経費」と、需要予測やAIカメラなどの「消費動向等分析経費」を合わせて最大3,000万円、取りまとめにかかる事務費・専門家費は別途最大200万円が補助されます。複数の事業者が力を合わせて取り組む地域単位のプロジェクト向けと言えます。
申請の流れとスケジュール
利用にあたっては、事前に事務局の審査を経て公式サイトに登録されているITツールの中から導入するものを選ぶ必要があります。導入は「IT導入支援事業者」と呼ばれる登録事業者と二人三脚で進める仕組みで、交付申請には「GビズID」の取得も欠かせません。審査を経て「交付決定」を受けたあと、実際に事業を実施し、実績報告の審査を経て補助金が交付される流れです。審査の結果、不採択となる可能性もある点は押さえておきたいところです。
2026年度は3月30日に公募が始まり、複数回の締切が設定されています。通常枠では1次締切（5月12日）で応募2,028者中891者が採択、2次締切（6月15日）以降も全体で申請5,699者に対し2,936者が採択されるなど、枠によって採択率にも差が出ています。3次締切は7月21日、4次締切は8月25日と発表されており、締切ごとに準備を進める必要があります。
ひとこと
補助金の制度は毎年のように内容が更新されるため、「以前調べたときと変わっていた」ということが珍しくありません。ホームページのリニューアルや業務システムの導入を検討されている際は、この補助金が使えるかどうかを早めに確認しておくと、費用面での選択肢が広がります。
本記事は2026年8月9日時点の情報をもとに作成しています。最新の公募要領や締切については、中小企業庁の公式サイトでご確認ください。