2013年12月5日付の東奥日報朝刊の社説において、弊社代表が講師を務める「視覚・聴覚障害者向けiPad講習の人材育成講座」が取り上げられました。
社説は「命を守り 暮らしの力に/ICTで障害者支援」と題し、タブレット端末が障害のある方にとって災害時に命を守る道具となり、日常の暮らしを支える道具となりうるという視点から書かれています。iPadの操作を障害のある方に教えられる人材を育成する講座を県が本年度から開いていること、それが視覚・聴覚障害者に対するICT利用・活用支援の一つであることが紹介されました。
社説では、県が2013年1月にまとめた調査結果にも触れられています。視覚に障害のある方ではタブレット端末を使ってみたいと答えた割合が40代で約6割、50代でも4割を大きく上回り、聴覚に障害のある方では20代・30代いずれも6割近くに達していました。関心を持つ方が少なくないことが、県が人材育成講座を実施する背景にあると位置づけられています。
一つの事業が地元紙の社説として論じられたことは、この取り組みが個別の講座にとどまらず、地域の情報保障をめぐる課題として受け止められたことを示すものと考えています。